個人が知っておくべきジョブ型雇用のメリット&デメリット

未分類 2022.09.17

個人が知っておくべきジョブ型雇用のメリット&デメリット

「ジョブ型雇用」がにわかに注目を集めているが、肝心の働く人個人に向けて、まとまった情報がないのではないか? そう考えたペコリッチプラスが、改めてメリット&デメリットを整理しておくことは、飲食や食に携わる企業で働く際にお店の採用や人事の考え方を理解するのに役立つかもしれません。

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ジョブ型雇用とは

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ジョブ型雇用とは、企業が必要な職務内容=ジョブを明確に規定して、その職務に適したスキルや経験を持った人を雇用する人事制度のことです。従来の日本企業の新卒採用で行われていた、あらかじめ職務を決めず採用後に志望や適性をみて配属先を決めるメンバーシップ型雇用とは対称的な仕組みです。

ジョブ型雇用の個人目線のデメリット

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ジョブ型雇用は欧米では主流と言われていますが、日本ではまだまだ導入が進んでいません。古い人事制度が根付いた日本では、次のように個人にとってのデメリットが指摘されています。

雇用が安定しない

ジョブ型雇用が注目される背景には、日本の終身雇用制度が崩れた現実があります。長期雇用が前提とされず、職務が完了したり、必要なくなれば雇用契約も終了。人材側も、よりよい条件で力を発揮できる職務が他にあれば、転職してキャリアを重ねていきます。ジョブ型雇用は、人材の流動性を高める仕組みですから、従来どおりの安定した雇用(終身雇用とまではいわなくても)を望む人からはデメリットがあります。

https://media.bizreach.biz/21602/

組織の一体感が醸成されにくい

従来のメンバーシップ型雇用は「就職」というより「就社」。人に合わせて仕事をあてがうスタイルで、目的のために協力し合うため、自然と一体感が醸成されます。会社や仲間のために働く、といった帰属意識も高いのではないでしょうか。
ジョブ型雇用は決められた職務に人がつけられる仕組みで、文字通りの「就職」となります。会社ではなく担当する仕事を見る意識が高くなり、また転職が前提とされることもあり、従来のような組織との一体感はうまれにくいと考えられます。

https://www.nice2meet.us/specified-employment

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自らスキル習得が求められる

メンバーシップ型雇用では、日常の業務や用意された教育制度、ジョブローテーションなどによって、その会社に適したスキル向上が可能でした。極端なことを言えば、終身雇用の中では会社が定年まで面倒をみてくれたので、仕事さえ頑張れば自主的な研さんはさほど必要ありませんでした。
ある調査では、「勤務先以外での学習や自己啓発活動」を行っている人の割合は、APAC14カ国中で日本が最下位でした(パーソル研究所 APAC就業実態・成長意識調査(2019年))。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/apac_2019.html
しかしジョブ型雇用では、会社に依存しない生き方、働き方が求められます。会社に依存せず、社会で求められるスキルを自分で身につけていかなければなりません。

新卒での就職が厳しくなる!?

ジョブ型では、職務に対応できる専門的なスキルを持つ人材が雇用されます。そのため、業務経験がない新卒の学生は、従来より就職で不利になる可能性もあります。
実際、欧米ではジョブ型の影響で新卒者が企業に入社しにくい、と指摘する専門家も。
https://dime.jp/genre/1409476/
日本ではKDDIがメンバーシップ型とハイブリッドの「KDDI版ジョブ型人事」を掲げています。
https://career.kddi.com/environment/diversity.html

ジョブ型雇用の個人目線のメリット

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上記のようなジョブ型雇用のデメリットは、考え方次第でメリットに転じます。ジョブ型の社会で活躍するためには、働く個人もマインドセットを改める必要がありそうです。

適正な賃金を得られる

ジョブ型雇用の下では、企業は従来のように人材を囲い込むことができなくなります。企業は外部の人材市場に合わせて獲得競争するので、自然と条件は市場価格に合わせて最適化されます。引き抜きや好条件の転職も含めて、個人のチャンスは広がります。
職種によっては、グローバルの人材市場で戦うことになるので、大変さもありますね。

リスキリングで市場価値を高められる

デメリットとして「自らスキル習得が求められる」を挙げましたが、実は企業としても従業員の教育の重要性は高まります。変化の激しい社会で国際競争力を高めるには、時代に応じた新しい業務スキルが求められ、特にDXに対応する人材が重要だとされます。
すべてを外部人材で対応するのは手間もコストも大変なので、学び直しで新たなスキルを習得する「リスキリング」の機会を従業員に提供し、ジョブに対応できる人材を育成することが企業の課題になっているのです。リスキリングで身につけるのは、その会社の業務にとどまらず、社会に役立つスキルなので、個人は働きながら自分の市場価値を高められます。

https://dime.jp/genre/1408867/

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会社都合の転勤や配置換えがない

ジョブ型雇用では、職務の内容、責任の範囲、業務の場所や時間を明確に規定します。そのため、欠員を補うために配置転換したり、個人が希望しない仕事をさせるようなことは、基本的にできないのです。
自分の専門分野に特化して効率的にスキルアップできる、というメリットにもつながる反面、メンバーシップ型で行われていたジョブローテーションのような仕組みが、経験の幅を広げていたことにも留意するべきです。ときには、思いがけない仕事に取り組んだ経験が貴重な財産になった、という人は多いのではないでしょうか。

https://www.manpowergroup.jp/client/manpowerclip/hrconsulting/jobtypeemployment.html

プロ同士の連帯と新しいコミュニティ

会社を家族のように感じ、大切な居場所になっている人には、ジョブ型の働き方は物足りないものに映るかもしれません。しかし、自立したプロ同士が自分の役割を遂行し、連携しながらプロジェクトを進めるのも、また素晴らしい働き方ではないでしょうか。
会社への帰属意識が薄くなる分、精神的にも他のコミュニティに参加し、脳力を発揮する余裕ができるかもしれません。ジョブ型雇用が広がった先には、会社や仕事一辺倒ではない新しいキャリアのあり方が見えてきます。

まとめ

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注目されるジョブ型雇用のメリット/デメリットを、さまざまな資料を下に、個人の立場に特化してまとめました。ジョブ型は欧米で主流の仕組みで、日本の企業にそのまま当てはめられない点も多々あるでしょう。いっぽうで、旧態依然とした日本の人事制度に不具合を感じている人も多いはず。個人としてのメリットを理解して、私たち自身で新しい制度を作っていきたいものです。

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